柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
本市においても事前に災害体制や手順の確認など、災害に備えるための心構えを一段高めて、気象情報の収集に当たってまいります。
本市においても事前に災害体制や手順の確認など、災害に備えるための心構えを一段高めて、気象情報の収集に当たってまいります。
また、台風が接近したときには、高潮注意報、また高潮警報が発表されるようなことがございますが、その際は高潮による河川の氾濫を防ぐために、気象情報には最新の注意を払って、柳井川の排水機場の防潮水門、それから排水ポンプを適切に操作しております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 賀原議員。 ◆議員（賀原基和） ありがとうございました。是非、防災対策、しっかりとしていただきたいなと思っております。
気象情報もいろいろ見直しがされております。今まで以上に迅速な市の防災情報の発信が求められます。事前の備え、また災害発生時の防災情報の周知や発信の考え方を伺います。 次に、（２）災害に備えた避難支援体制づくりについてです。 ３月に策定された第四次ふくしプランくだまつ（地域福祉計画）の基本目標の一つとして、災害に備えた避難支援体制づくりが掲げられています。
２、防災行政についての（１）個別避難計画の作成について、（２）気象情報アドバイザーの活用について。３、パートナーシップ制度の取組についての（１）これまでの取組と今後の対応について、以上３点についてお伺いいたします。 まず、１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会へ向けての（１）行政のデジタル化についてお伺いいたします。
教訓を受け、水道管凍結防止対策として１２月の市広報において、水道管の凍結防止の広報を行うとともに、大型寒波襲来の気象情報が発表された際には市ホームページや告知端末、防災メール、ほっちゃテレビ、フェイスブック等において注意喚起を行いました。 また、断水期間中はこれらに加え、広報車、屋外拡声器も活用し広報を行ったところでございます。
防災ラジオとは、議員の皆様ももう御存じのとおり、ＦＭ放送１波の専用受信ラジオであり、一般のラジオ放送を聞いているとき、または放送を受信していないときでも緊急放送に切り替わり、自治体からの重要な気象情報等が受信できるラジオとなります。 防災ラジオは平成２４年度に整備、それから、平成２５年度から配布を開始し、配布累計は、今日現在で１,５９９台となっております。
そして、現地の対応といたしましては、気象情報や防災情報等を注視し、甚大な被害が発生する恐れがありますときには、現地災害対策本部の指示の下、各地区の拠点となる分館などに職員を事前に配備いたし、応急対策や避難所の運営に速やかに対応できるよう初動体制を整え、災害を未然に防ぐための避難誘導や、災害現場での応急復旧などに迅速に対応してまいりたいと考えております。
◎建設部長（清水悟君） 夜間や休祝日の対応につきましては、気象情報を注視し、あらかじめいつでも出動できる体制をとっております。 本庁管内では、土木対策部土木班で、一般が七、八人程度の班を５班編成しており、配備が必要とされる場合は、想定される災害に応じて各班を各課内に配備するほか、もしくは自宅待機させております。
なおかつ、例えば天気予報、昨今の災害、台風、大雨等々の自然災害を含めて、気象情報とかも、連携を取ったり、それによって例えば、地域によっては運動会をやるとかやらないとか、行事の開催についても具体的に地域ごとにまた連絡ができるようになると思いますし、例えばごみ収集「さんあ～る」というアプリケーションを下関やっていますよね。
御質問の内容として、市から出す情報が市役所本庁からの情報ということで、山口は１,０２３平方キロメートルで広い面積を持っており、その各地域の情報をどのように流していくのかという御質問だと理解しましたけれども、本市の情報伝達につきましては、気象庁やそのほかの気象関係の情報を得られるところから、幅広く気象情報につきましては得ているところでございます。
本市といたしましては、特にその発生がある程度予測できる河川氾濫や土砂災害につきまして、住民の皆様に早目に避難していただけるよう、気象情報や降雨量、河川の水位や土砂災害の危険度などの情報を収集・監視し、できる限り災害発生前の適切なタイミングで避難勧告等の避難情報を発令できるよう努めているところです。
コミュニティＦＭかけながら仕事なかなか難しいんですけど、例えば気象情報を聞きながら、家にいたり、外で仕事していたりして、そこに災害時の緊急通報が入るというような、いわゆる普通の生活の中でもっと活用しながら、このラジオを普通に使いながら必要な情報も入ってくるというようなことにしないと、なかなか普段は、いや、これも、普段は普通にラジオとして聞けますよっていうお話だったんで、あんまり僕も真剣に考えずに当時
また、市民の皆様方に対しまして、防災出前講座や各種集会、広報媒体を通して、防災行政無線が唯一の情報伝達手段ではないこと、サイレンやスピーカー放送を感知したが、聞き取れなかった場合は、防災行政無線の電話応答サービス、電話番号２３の６４００番を利用して、放送内容を確認することや、防災メールを確認する、テレビのデータ放送で気象情報などを確認するという行動の習慣化に努めていただきたいというお願いをしているところでございます
このうち、警戒レベル１では、早期注意情報として気象台が発表するもので、気象情報等を確認するなどし、住民に災害への心構えを高めるよう促すものになります。また警戒レベル２も同様に、気象台の大雨注意報等の発表に伴いまして、避難に備え、ハザードマップを確認するなど、みずからの避難行動を再確認していただくために注意を促すものでございます。
昨年、東日本を襲った台風第１５号や第１９号など、大規模な災害が頻発する中で、気象庁や関係機関の防災気象情報や行政からの避難勧告等の情報が必ずしも住民の避難行動につながっていないことが全国的な課題となっております。
本市といたしましては、今後とも防災ラジオの普及啓発に取り組み、購入を希望される市民の皆様への配布を進めるとともに、防災気象情報や避難情報が市民の皆様に的確に伝わるよう、防災ラジオや防災行政無線を初め、しゅうなんメール、Ｌアラート、広報車による地域への巡回など、本市の防災情報収集伝達システムを構成するさまざまな情報伝達ツールを効果的に組み合わせ、最大限活用してまいります。
情報伝達手段の一つである市の防災メールは、受動的に得られる情報として有効であり、市からは災害・緊急時のお知らせや気象情報、市からのお知らせを配信できます。 登録者数は、１２月１日現在でございますが、３,５４６件でございますが、今後とも広報による周知や、チラシの全戸配布などを通じて、登録数の増加を図り、市防災メールの利点を生かした、的確な情報伝達に努めてまいりたいと思っております。
災害対策本部室や外部機関からの応援要員を想定した共同スペースの設置に加え、災害対応に必須となる気象情報等に関する情報収集から分析を行うための最新システムの導入、さらには、災害に強い通信ネットワークの多重化等により、関係機関や団体、そして市民の皆様や議員の皆さんへの的確な情報発信を可能にしようとするものであります。 ３点目は、災害対応の継続であります。
災害対策本部室や外部機関からの応援要員を想定した共同スペースの設置に加え、災害対応に必須となる気象情報等に関する情報収集から分析を行うための最新システムの導入、さらには、災害に強い通信ネットワークの多重化等により、関係機関や団体、そして市民の皆様や議員の皆さんへの的確な情報発信を可能にしようとするものであります。 ３点目は、災害対応の継続であります。
その際は氾濫を防ぐため、気象情報に最新の注意を図り、河口部の排水機場の防潮水門と排水ポンプを適切に操作いたします。 また、河川護岸において、老朽化などにより危険性がある箇所につきましては、河川管理者である柳井土木建築事務所に対し、補修等を要望いたします。